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企業情報

経営理念

社業を通じ 社会の発展に寄与する
顧客本位で最高のサービスに徹する
会社の発展と 社員の生活向上に務める

会社概要

名称 株式会社サービスセンター  SERVICE CENTER CO.LTD
所在地 広島県三原市宮沖5丁目8番24号
TEL : 0848-63-0022 (代)
FAX : 0848-60-0313
設立 昭和46年3月2日 システム開発部発足昭和61年8月
資本金 10,000,000 円
組織及び従業員数 代表取締役 伊達 護
取締役会長 伊達 和仁
取 締 役 吉川 勝司
取 締 役 岡本 正治
取 締 役 神原 祥弘
部門 総務部・設備部門・管理部門・システム開発部
130名 (平成28年2月1日現在)
売上高 平成26年度 6.5億円
平成27年度 7.0億円
取引銀行 しまなみ信用金庫皆実支店
広島銀行三原支店
中国銀行三原支店
関連会社 株式会社愛和テクニカルサービス(平成3年3月設立)
所属協会 全国ビルメンテナンス協会
全国危険物安全協会
広島県消防設備工業会
広島県消防設備管理協会

会社沿革

昭和46年  3月 三原市宮沖町363番地にて創業
昭和48年  7月 全国ビルメンテナンス協会加入
昭和50年  3月 建築物貯水槽清掃業者登録
昭和50年  3月 建築物空気環境測定業者登録
昭和53年  8月 ビル群遠隔集中管理システム稼働開始
昭和55年  7月 し尿浄化槽維持管理業者登録
昭和56年  3月 建築物環境衛生一般管理業者登録
昭和57年  4月 建築物ねずみこん虫等防除業者登録
昭和58年  7月 警備業認定
昭和58年12月 広島県消防設備管理協会保守業者登録
昭和61年  8月 システム開発室開設
昭和63年  9月 一般建設業(電気工事業・消防施設工事業)許可
平成 元年  3月 地下タンク等定期点検事業者認定
平成 元年  4月 システム開発部設立
平成 元年  7月 従業員100名体制確立
平成  2年  6月 一般建設業(菅工事業)許可
平成  3年  1月 新社屋完成移転
平成19年  4月 三原リージョンプラザ指定管理者
平成20年10月 一般建設業(石・大・左・屋・タ・板・ガ・具・絶・塗・防・内)許可
平成25年11月 一般建設業(と・鋼・筋工事業・建築工事業)許可

保有資格

清掃関係資格 清掃作業監督者
建築物清掃管理評価資格者
病院清掃受託責任者
ビルクリーニング技能士
環境衛生関係資格 公害防止管理者
建築物環境衛生管理技術者
統括管理者
貯水槽清掃作業監督者
空調給排水管理監督者
防除作業監督者
空気環境測定実施者
貯水槽水道衛生管理士
水道技術管理者
浄化槽管理士
ビル設備管理技能士
高圧ガス販売主任者第一種
建築設備検査資格
下水道技術者3級
産業廃棄物処理業(収集・運搬)
消防関係資格 甲・乙種危険物取扱者
甲・乙種消防設備士
第1・2種消防設備点検資格者
地下タンク等定期点検技術者講習修了者
甲種防火管理者
防火対象物点検資格者
機械設備運転管理関係資格 1・2級ボイラー技士
ボイラー整備士
第2・3種冷凍機械責任者
電気関係資格 第3種電気主任技術者
第1・2種電気工事士
エネルギー管理士
工事担当者
警備関係資格 警備員指導教育責任者
防犯設備士
工事関係資格 建築設備士
1・2級建築施工管理技士
1・2級菅工事施工管理技士
1・2級電気工事施工管理技士
給水装置工事主任技術者
ガス消費機器設置工事監督者

主要取引先

官庁 三原市役所
三原市城町庁舎
三原市円一町庁舎
三原市水道部庁舎
三原市中央公民館
三原リージョンプラザ
三原港湾ビル
県立広島大学三原キャンパス
民間 フジグラン三原店
イオン三原店
三原国際ホテル
三原スーパーパルディ各店
市内各ホテル
(敬称略)

次世代育成支援事業の為の行動計画

株式会社サービスセンター 行動計画(第4回)

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

行動期間 平成29年3月1日から平成32年2月29日までの3年間
内容 目標1
子の看護休暇の対象範囲を拡大する(子の対象年齢の拡大、
学校行事への参加や育児全般に使えるようにするなど)。
<対策>
・平成25年3月~ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への再周知
・平成25年5月~ 会社情報紙リニューアルに伴い掲載
目標2
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業
給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
<対策>
・平成25年3月~ 社内広報誌などによる社員への再周知
・平成25年5月~ 会社情報紙リニューアルに伴い掲載
目標3
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
<対策>
・平成23年4月~ 取得者に対する相談機能窓口(総務課)設置
・平成25年3月~ 社内広報誌などによる社員への再周知
・平成25年5月~ 会社情報紙リニューアルに伴い掲載

 

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