次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

計画期間	令和　８年４月１日から令和　１３年３月３１日までの５年間
内容	目標１ 計画期間中に、育児休業を取得した者を１名以上とする。 <対策> ●令和８年４月〜　育児休業制度の内容や取得手続をまとめた案内資料を作成し、 　管理職・社員へ周知する ●令和１０年４月〜　育児休業取得の可能性がある社員が所属する管理職を対象に 　制度理解促進研修を実施する ●令和１０年５月〜　育児しやすい職場づくりの取組を、社内報や採用広報等を 　通じて積極的に発信し若手の採用・定着につなげる
	目標２ 計画期間内における労働者全体の残業時間を月平均40時間以内とする。 <対策> ●令和８年８月〜　業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施 ●令和１３年１月〜　各部署における問題点の検討及び研修の実施
	目標３ 令和13年 3月末までに、年次有給休暇の取得率を75%以上とする。 <対策> ●令和８年８月〜　DX化による取得状況確認の簡略化などの取組実施 ●令和８年１０月〜　計画的な取得に向けた管理職研修の実施 ●令和８年１２月〜　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめ 　などによる取得促進のための取組の開始