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次世代育成支援事業の為の行動計画

株式会社サービスセンター 行動計画(第5回)

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

行動期間 令和 5年3月1日から令和 8年2月28日までの3年間
内容 目標1
子の看護休暇の対象範囲を拡大する(子の対象年齢の拡大、
学校行事への参加や育児全般に使えるようにするなど)。
<対策>
・平成25年3月~ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への再周知
・平成25年5月~ 会社情報紙リニューアルに伴い掲載
目標2
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業
給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
<対策>
・平成25年3月~ 社内広報誌などによる社員への再周知
・平成25年5月~ 会社情報紙リニューアルに伴い掲載
目標3
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

<対策>
・平成23年4月~ 取得者に対する相談機能窓口(総務課)設置
・平成25年3月~ 社内広報誌などによる社員への再周知
・平成25年5月~ 会社情報紙リニューアルに伴い掲載
目標4
有給休暇を取得しやすい環境の整備
<対策>
・平成31年4月~ 社員に対する有給休暇取得に関する規定の周知
・令和 2年3月~ 未取得者に対しての徹底を行うための再通知