社業を通じ　社会の発展に寄与する
顧客本位で最高のサービスに徹する
会社の発展と　社員の生活向上に務める

名称	株式会社サービスセンター  SERVICE CENTER CO.LTD
所在地	広島県三原市宮沖5丁目8番24号 TEL : 0848-63-0022 (代) FAX : 0848-60-0313
設立	昭和46年3月2日　システム開発部発足昭和61年8月
資本金	10,000,000 円
組織及び従業員数	代表取締役　伊達　護 取締役会長　伊達　和仁 取　締　役　堀　宏敬 取　締　役　伊達　正峰 取　締　役　兼弘　一真 取　締　役　神原　祥弘
部門	総務部・設備部門・管理部門・システム開発部 130名 (平成28年2月1日現在)
売上高	平成26年度　6.5億円 平成27年度　7.0億円
取引銀行	しまなみ信用金庫皆実支店 広島銀行三原支店 中国銀行三原支店
関連会社	株式会社愛和テクニカルサービス（平成3年3月設立）
所属協会	全国ビルメンテナンス協会 全国危険物安全協会 広島県消防設備工業会 広島県消防設備管理協会

昭和46年  3月	三原市宮沖町363番地にて創業
昭和48年  7月	全国ビルメンテナンス協会加入
昭和50年  3月	建築物貯水槽清掃業者登録
昭和50年  3月	建築物空気環境測定業者登録
昭和53年  8月	ビル群遠隔集中管理システム稼働開始
昭和55年  7月	し尿浄化槽維持管理業者登録
昭和56年  3月	建築物環境衛生一般管理業者登録
昭和57年  4月	建築物ねずみこん虫等防除業者登録
昭和58年  7月	警備業認定
昭和58年12月	広島県消防設備管理協会保守業者登録
昭和61年  8月	システム開発室開設
昭和63年  9月	一般建設業（電気工事業・消防施設工事業）許可
平成 元年  3月	地下タンク等定期点検事業者認定
平成 元年  4月	システム開発部設立
平成 元年  7月	従業員100名体制確立
平成  2年  6月	一般建設業（菅工事業）許可
平成  3年  1月	新社屋完成移転
平成19年  4月	三原リージョンプラザ指定管理者
平成20年10月	一般建設業（石・大・左・屋・タ・板・ガ・具・絶・塗・防・内）許可
平成25年11月	一般建設業（と・鋼・筋工事業・建築工事業）許可
平成30年  4月	三原市営住宅管理グループ指定管理者
令和 元年10月	尾道営業所開設
令和  3年  4月	三原リージョンプラザ指定管理者

清掃関係資格	清掃作業監督者 建築物清掃管理評価資格者 病院清掃受託責任者 ビルクリーニング技能士
環境衛生関係資格	公害防止管理者 建築物環境衛生管理技術者 統括管理者 貯水槽清掃作業監督者 空調給排水管理監督者 防除作業監督者 空気環境測定実施者 貯水槽水道衛生管理士 水道技術管理者 浄化槽管理士 ビル設備管理技能士 高圧ガス販売主任者第一種 建築設備検査資格 下水道技術者３級 産業廃棄物処理業（収集・運搬）
消防関係資格	甲・乙種危険物取扱者 甲・乙種消防設備士 第1・２種消防設備点検資格者 地下タンク等定期点検技術者講習修了者 甲種防火管理者 防火対象物点検資格者
機械設備運転管理関係資格	１・２級ボイラー技士 ボイラー整備士 第２・３種冷凍機械責任者
電気関係資格	第３種電気主任技術者 第１・２種電気工事士 エネルギー管理士 工事担当者
警備関係資格	警備員指導教育責任者 防犯設備士
工事関係資格	建築設備士 １・２級建築施工管理技士 １・２級菅工事施工管理技士 １・２級電気工事施工管理技士 給水装置工事主任技術者 ガス消費機器設置工事監督者

官庁	三原市役所 三原市水道部庁舎 三原市中央公民館 三原港湾ビル 県立広島大学三原キャンパス
民間	フジグラン三原店 イオン三原店 三原国際ホテル フレスタ各店 市内各ホテル （敬称略）

 

株式会社サービスセンター 行動計画（第５回）

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

行動期間	令和　５年３月１日から令和　８年２月２８日までの３年間
内容	目標１ 子の看護休暇の対象範囲を拡大する（子の対象年齢の拡大、 学校行事への参加や育児全般に使えるようにするなど）。 <対策> ・平成２５年３月～　制度の導入、社内広報誌などによる社員への再周知 ・平成２５年５月～　会社情報紙リニューアルに伴い掲載
	目標２ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業 給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知 <対策> ・平成２５年３月～　社内広報誌などによる社員への再周知 ・平成２５年５月～　会社情報紙リニューアルに伴い掲載
	目標３ 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備 <対策> ・平成２３年４月～　取得者に対する相談機能窓口（総務課）設置 ・平成２５年３月～　社内広報誌などによる社員への再周知 ・平成２５年５月～　会社情報紙リニューアルに伴い掲載
	目標４ 有給休暇を取得しやすい環境の整備 <対策> ・平成３１年４月～　社員に対する有給休暇取得に関する規定の周知 ・令和　２年３月～　未取得者に対しての徹底を行うための再通知

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動期間	令和　４年４月１日から令和　８年３月３１日
内容	①　女性がいない又は少ない部署・職種等へ女性を積極的に１名以上配置する。 １）令和４年４月～ 　　求人案内・ホームページ等で応募者に対し幅広く採用拡大を示す。 ２）令和４年９月～ 　　求人申し込み等応募の状況を検討していく ３）令和５年４月～ 　　状況を勘案し再度求人内容を遂行していく
	②　管理職手前の序章社員を対象に、管理職養成を目的としたキャリア意識を醸成する研修を実施する。 １）令和４年４月～ 　　現在の女性配置状況を見て、経営者からの女性への登用を検討する。 ２）令和５年４月～ 　　対象者に対し、研修等を行い、必要部署への配置を検討する。 ３）令和６年４月～ 　　権利職として、配置した社員の意見を聴取し、その内容を今後の事業へ取り入れるよう検討を行う。

 

指定管理者業務　三原市営住宅管理グループ　http://www.shieijyutaku-mihara.jp